相続登記は司法書士に
おまかせください

複雑な手続も

“司法書士に
まかせて安心”

いつかに備えて“今から準備”
しておきましょう

相続登記の申請と一口に言っても、事案によって必要となる手続は様々です。司法書士は、司法書士法によって、他人からの依頼を受け、登記手続の代理人となることができる職能であり、法律による能力担保が図られています。

相続登記の申請を放置しておくと、相続人が多数になることが容易に想定できます。早期の段階であれば対応できた事案でも、相続人が多数になるにつれ、相続人の間の意思の疎通も困難となります。結果、遺産分割協議がまとまらず、調停や裁判手続をとらなければならないことも十分にあり得ますので、お早めに司法書士へご相談ください。

司法書士はその他に、次のような“いつかに備えて今から準備する”ための場面にも対応できますので、ぜひご相談ください。

• 遺言について

  

  遺言とは、人が生前に自身の死後の財産の分配や取扱いを定める手段です。遺言には法的な形式が要求され、自筆証書遺言や公正証書遺言などが存在します。自筆証書遺言は、全文、日付及び氏名を自書し、押印することが求められます。

  遺言を通じて相続のトラブルを避けることができる一方、内容によってはトラブルの原因にもなり得ますので、専門家である司法書士にご相談ください。

  また、遺言があると、遺産分割協議などを行うことなく、相続登記の申請を行うことができます。

  相続登記を申請するにあたり、遺言の形式によって異なった手続が必要となります。詳しくは専門家である司法書士にご相談ください。

• 贈与について

  

  贈与は、自らの財産を無償で相手方に与えることをいいます。一方が「あげる」と伝え、もう一方の相手方が「もらう」という意思表示をすることで成立します。贈与は生きているうちに行う契約であり、相手方の意思とは関係なく開始する相続とは異なります。

  贈与は契約ですから、例えば認知症で判断能力が衰えている場合などは贈与を行うことができません。不動産の贈与を行う場合には登記を行う必要があります。

  詳しくは専門家である司法書士にご相談ください。

• 法定相続情報証明制度について

  

  法定相続情報証明制度とは、亡くなった方の戸籍等を法務局に提出し、登記官が内容を確認したうえで、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。法定相続情報証明制度を利用すると、法定相続情報一覧図の交付を受けることができます。法定相続情報一覧図を利用することで、戸籍等の束を提供することなく相続手続を進めることが可能となります。

  ただし、手続によっては、法定相続情報一覧図が使えないこともあります。

  詳しくは司法書士にご相談ください。

• 遺産分割協議について

  

  遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。

  相続人の中に、判断能力が衰えた方、行方不明の方等がいる場合、遺産分割協議を行うことができないことがあります。この場合、別の手続が必要になります。

  詳しくは司法書士にご相談ください。